各自治体の失業者救済方法
最近は、不景気の影響で、新入社員を採用したにも関わらず、その採用を突然取り消したり、契約社員や派遣社員を解雇し、寮から退去させたりといった悲しいニュースをよく目にします。
多くの自治体は、そのような失業状態の人々を救うために立ち上がり、住居を失った人々に県営住宅を提供したり、職を失った人々を臨時職員として採用したりといった活動をしています。
神奈川県の例ですと、８３人が突然の解雇・契約終了により社員寮からの退去を命じられたのですが、期限付きですが、県営住宅４０戸が提供され、一時的な救済を受けました。
このような救済を発表した神奈川県知事は、今後も住宅供給公社や市町に協力してもらい、失業という問題の解決に努めていきたいと述べています。
愛知県・山口県でも、神奈川県の例のように、県営住宅などを提供し、失業者の救済に努めています。
新潟県長岡市・上越市の例ですと、解雇された契約社員・派遣社員１３０人を短期間ですが臨時職員として雇用するという失業者の救済を進めました。
福岡県の例ですと、高卒で内定が決まっていたが、突然内定が取り消され失業状態となった約２０人を臨時職員として採用し、さらにホームヘルパー研修費用を支援するという救済方法がなされました。
民間では、例えば、東京の進学塾経営の「学究社」が最大１００人の臨時職員の募集を始め、失業者の救済を進めています。
学究社での臨時職員の仕事は、首都圏の塾などでの軽作業で、最長４ヶ月間の雇用期間としています。
これらの失業者に対する救済は、全ての失業者に対するものではなく、また、一時的なものに過ぎないかもしれませんが、そのような自治体の取り組みにより、少しでも深刻な社会を明るい社会に変えてくれると良いなと思います。
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カテゴリー：自治体の活動
