失業保険ナビ

• ・失業保険の認定日
• ・失業手当の受給時期
• ・転職支援サービスの活用
• ・転職のための大手求人サイト
• ・教育訓練給付制度の活用

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失業保険の申請をした人は、定められた回数の求職活動をし、決められた認定日にハローワークへ行くことが必要です。

認定日には、ハローワークへ失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出しなければいけません。

ハローワークへ行く際には、その他、筆記用具・印鑑が必要です。

失業認定申告書は、失業保険の手当をもらう人が行った求職活動を記入するもので、さらに失業の状態でいたことを証明するものです。

ハローワークの職員が、その失業認定申告書を見て、その人が失業状態で、かつ求職活動を行っていたと判断し、それにより、失業保険の手当が支給されるのです。

求職活動は、積極的に自ら行うことが大切です。

失業認定申告書は、ハローワークで渡されますので、行った求職活動をきちんと記入することが大切です。

認定日は、４週間に１度あり、失業手当をもらう人により、日にちは異なります。

認定日にハローワークへ行き、手続きにかかる時間ですが、約３０分です。

認定日には、せっかくハローワークへ行く訳ですから、認定の手続き終了後に、ハローワークにある求人検索パソコンを利用すると良いと思います。

求人検索パソコンを利用することも、求職活動の一つとして実績になります。

• 失業保険
• 認定日

仕事を辞めて、失業保険の手当をもらう場合、基本手当が受けられる期間は、退職した日の翌日から１年間までとなっています。

もし仕事を辞めて、すぐに就職しないのなら、失業保険の申請を早めにすることが必要です。

失業保険の申請をしてから１週間は、待機の期間となり、失業保険の手当は支給されません。

この１週間で、ハローワークの職員が失業保険を悪用・濫用されないようにするため、失業保険の申請をした人を調査するのです。

そして、自己都合で仕事を辞めた場合、この待機の後に、３ヵ月間の給付制限があり、失業保険の支給を受けることができません。

ここでもし自己都合の退職なのに、会社都合の退職と偽ると、不正受給と判断され、失業保険の基本手当をもらうことができず、さらに不正受給した額の２倍の額を納めなければならないことになりますので注意しましょう。

その３ヶ月の間にも定められた回数の求職活動が必要で、認定日を迎えます。

認定日にハローワークへ行き、求職活動をしたことを報告します。

実際に最初の基本手当は、その１週間後に自分の金融機関の口座に振り込んでもらえます。

それから１ヶ月後の認定日まで、再び求職活動をし、認定日に報告します。

合計の失業保険の給付日数は、仕事を辞めた時の年齢・辞めた理由により、変わってきますが、給付される日数まで、このような求職活動と認定日の繰り返しとなります。

求職活動中に、会社から内定が出たのに断ったり、職業訓練学校に行くと決めたのに、受講を断ったりしたときは、１ヶ月間分の失業保険の手当は支給されません。

求職活動は、積極的にきちんと行うことが大切です。

• 受給時期
• 失業手当

転職を考えている方、すでに失業の状態で、転職を希望している方は、「転職支援サービス」を受けてみると良いと思います。

ハローワークや大手求人サイトを利用して、求人を出している会社を検索するのも良いですが、一人でひたすら仕事を探すのも、時には孤独に感じることもあると思います。

一方、転職支援サービスは、無料で専任コンサルタントが付いてくれて、仕事を一緒に探してくれるので、力強く、効率良く転職活動ができるに違いありません。

転職支援サービスには、医療・IT・営業・・・のように職業別に提供しているものや、地域として地元密着型・首都圏で分けて提供しているもの、年齢別に第２新卒、３０歳代、退職者向けといった具合に分けて提供しているものがあります。

自分のやりたい仕事が決まっていたら、職業別の検索方法を用いて転職支援サービスを探すと良いですね。

この転職支援サービスを見つけるにあたって、自分でじっくりサイトを見て選ぶことが必要だと言われています。

大切な転職先を探す力になってくれる専任コンサルタントを見つけるため、転職支援サービスを慎重に選ぶと良いですね。

失業保険の手当をもらうためには、転職活動が必要です。

その転職活動を通して自分にぴったりな転職先を見つけるためにも、転職支援サービスをうまく活用すると良いと思います。

• 転職支援サービス

失業保険の手当をもらいながら就職活動をする場合、ハローワークの求人検索パソコンを用いて求人を出している会社を探す方が多いと思います。

しかし、それ以外にも、多くの求人サイトがあります。
インターネットで無料で登録することができ、大変就職活動に役に立ちます。

まず「マイナビ転職エージェント」です。

人材紹介・転職・派遣・第二新卒まで展開し、就職をサポートしてくれます。

次に、転職情報総合サイトである「マイコミエージェント」があります。

３０代半ばまでという年齢に条件がありますが、専任コンサルタントに相談しながら仕事を探すことができます。

一人でひたすら求人を出している会社を検索すると、なんだか孤独に陥ることもありそうですが、専任コンサルタントが付いてくれるなら、力強く、効率良く自分に合った就職先が見つかりそうですね。

３つめは、多くのジャンルの業界と職種を紹介している「リクルートエージェント」です。

このサイトでは、求人を出している会社を検索できる他、プロのキャリアコンサルタントによる転職のアドバイスを受けることができるのが魅力です。

４つめは、「リクルートスタッフィング」です。

こちらのサイトは、派遣として登録したい方にぴったりです。

最後に、有名な大手求人サイトを利用したり、ハローワークの求人情報に一括で応募したりできる「インディビジョン」があります。

このサイトでは、履歴書・職務経歴書の指導をしてくれたり、求人の出ている会社の年収を査定してくれたり、就職活動に関する様々な情報を得ることができます。

• 転職サイト

会社を志願する際、履歴書や面接でアピールできるポイントには、性格はどうか、健康かどうか、体力があるか、といったこともありますが、多くの会社がより能力のある人材を求めており、「資格」がとても大きなポイントになります。

よって、転職のためには、特にその会社が必要としている能力や資格があった方が有利と言えます。

この会社で働きたい、この資格があれば・・・と考えているなら、就職活動の一つとして、教育訓練給付制度を使って資格の取れる学校に通ったり、通信教育を受けたりする方法があります。

教育訓練給付制度を利用できる学校、できない学校もあります。

学校には、職業能力開発学校や英会話学校、専門学校などがあります。

教育訓練給付制度は、失業保険と合わせて利用することができ、失業の状態にある人を多いに支援してくれるものです。

2007年10月までは、３年以上雇用保険に入っていなければ、教育訓練給付制度を利用できませんでしたが、現在では、１年以上雇用保険に入っていれば利用できるようになっています。

学生時代にたくさん勉強してきたのに、転職のためにまた勉強しなければならないのは辛い・・・と考える人も多いと思います。

しかし、仕事をする時間は人生の中で一番長いと言われていますし、仕事を選ぶことは大変大切なことです。

「仕事が私の人生」と言う人もたくさんいますね。

教育訓練給付制度のような資格を取るための制度を利用し、たとえ時間がかかっても、自分に最適な転職ができれば言うことはないと思います。

• 教育訓練給付制度
• 資格取得

失業保険の手当をもらうためには、就職活動が必要ですが、就職活動の一つとして、何か資格を取るための勉強をしている人も多いかと思います。

これといった資格があれば、履歴書や面接で大きくアピールできます。

何か資格を取りたい、就職のため、技術力をアップさせたいと考えている人に、「資格と仕事.net」というサイトが役立ちます。

このサイトはリクルートが運営しているもので、２００以上の様々な業界の仕事情報や、それぞれの仕事に欠かせない資格・職業別の収入・実際に転職した人の体験談などが載っています。

特に、取得したい資格がある場合、そのための学校を探せるところが魅力です。

５００以上もの資格についての情報が載っています。

同時に教育給付金制度があるか、受験資格、試験の時期が載っていて大変分かりやすいものとなっています。

詳細を知りたい場合は、資料請求をしたり、説明会に参加したりできます。

資格を取得するための学校を知る手段として、「ケイコとマナブ.net」というサイトも見逃せません。

このサイトでも、詳細については資料を請求することができますし、学校見学会・説明会などの情報を知ることができます。

特に人気な点は、このサイトでは、全国5,000以上のレッスンの紹介を見ることができ、また都合の良い時間とレッスン日を選択して予約し、参加することができることです。

通うと決めた学校について、教育訓練給付金が使えるようであれば、ハローワークにて支給要件照会をして、教育訓練給付金の申し込みをする必要がありますので覚えておくとよいですね。

• 資格取得

仕事を辞めて、失業保険の申請をしようと考えている方は、退職する日の６ヶ月前から残業時間を増やしたり、休日出勤の日数を増やしたりすれば、失業保険の手当の額を増やすことが可能です。

失業保険の手当は、勤務していた期間の平均の給料で決まるのではなく、退職する日からさかのぼって６ヵ月前からの期間の勤務時間が大きく関係しています。

失業保険の手当を多くもらえる例を示したいと思います。

毎月３万円の残業代が発生した場合、退職する日までの６ヶ月間で合計１８万円の残業代を稼いだことになります。

また、１８万円を失業保険の基本手当の対象期間である１８０日(６ヶ月)で割ると、１日当たりの賃金は1,000円になります。

よって、賃金日額を1,000円アップさせることができたことになります。

仮に、失業保険の給付日数が150日、給付率が５０％とすると、1,000円×50％×150日＝75,000円となります。

退職日前の６ヶ月間、残業代を稼いだことで、失業保険の手当を総額75,000円アップさせることができるのです。

仕事を辞めると上司に告げると、残業が増える人もいれば、減る人もいます。
休日出勤が多くなる人もいれば、少なくなる人もいます。

退職までの期間、残業なしでゆっくり仕事ができれば良いと考える人もいますが、その場合、失業保険の手当は少なくなります。

手当をたくさんもらえた方が良いなら、残業をし、できるだけ休日出勤をすれば良いのです。

• 失業保険
• 失業手当
• 残業

退職をして、すぐに就職する予定のない方は失業保険の申請をする方が多いと思います。

すぐにでも辞めたいと考えている方は別ですが、少しくらい延長して働いてもいいかな、と考えている方で、もうすぐ３０歳・４５歳・６０歳になる方は、失業保険でもらえる手当が多くなることがあるので、退職時期について改めて考えてみて下さい。

失業保険でもらえる手当は、年齢を基準とした場合、３０歳・４５歳・６０歳といった１５歳ごとに決められています。

例えば、２９歳で退職した場合の失業保険の手当より、３０歳で退職した場合の失業保険の手当の方が多いのです。

失業保険の手当の差が１０万円以上多い場合の例をあげてみます。

月給６０万円もらっていた会社員が勤続２２年、４４歳で退職した場合、１日当たり7,075円の失業保険の手当が１５０日間分支給されるとして、失業手当は総額1,061,250円となります。

もし、この会社員がもう１年働いて４５歳で退職したなら、１日当たり7,780円の手当が支給されるので、失業手当は総額1,167,000円となります。

1,167,000円－1,061,250円＝105,750円となり、仕事を１年延長したことで、失業保険を１０万円以上多くもらえることになるのです。

このことを知って、３０歳までこの会社で頑張る、４５歳まで頑張る、６０歳まで頑張るという方が多いのではないでしょうか。

• 年齢
• 退職

失業保険の給付金をもらう場合、自己都合で会社を辞めた場合と会社都合で会社を辞めた場合とで、失業手当の給付時期と給付日数に大きな違いが生じます。

自己都合で会社を辞め、失業保険の申請をした場合、失業手当の給付制限があり、失業保険の申請をしてから３ヶ月間は給付金が一切支給されません。

実際に失業手当をもらえる日は、失業保険の手続きをしてから４ヵ月後です。

そして、失業手当を給付してもらえる日数は、勤めていた会社での雇用保険の加入期間（勤続年数）により異なります。

１０年未満の場合９０日間、１０年以上のなら、１２０日間、２０年以上なら、１５０日間の給付日数です。

一方、残業代を規定通りにもらえなかったことが原因で仕事を辞めた場合などは、会社都合で退職したことになりますが、その場合は自己都合で退職した場合のような給付制限がありませんので、失業手当は失業保険の手続きをしてから１ヵ月後に支給されます。

そして、失業手当を給付してもらえる日数は、退社した時の年齢と雇用保険の加入期間により異なります。

仮に、ある会社で１０年以上勤めた４５歳～６０歳の方がいたとします。

その方が会社都合で退職した場合、少なくとも２７０日間失業保険の給付金が支給されます。

もし、自己都合で退職したなら、失業保険の給付金は、その約半分の期間である１２０日間しか支給されません。

よって会社都合で退職した方が失業手当をたくさんもらえることになります。

• 会社都合
• 失業手当
• 自己都合

失業保険の申請をし、認定日までに決められた回数の就職活動をすれば、給付金が支給される訳ですが、自己都合で退職をし、失業保険の申請をした場合、３ヶ月間の「給付制限」があります。

これは、失業保険の給付金が退職から約４ヵ月後に支給されるということになり、失業の状態ですので、とてもきついものです。

しかし、公共職業訓練の学校に通う場合は別です。

たとえ自己都合で会社を辞めたとしても、給付制限はなく、すぐに失業保険の給付金が支給されます。

この場合は、会社を辞めてから、即、公共職業訓練の学校に通うための準備が必要です。

失業保険の給付金がすぐに欲しいからといって、会社都合で会社を辞めたとうそをつき、給付制限をなしにしてもらい、失業保険の手続きをすることはできません。

会社都合で退職したなら、ハローワークの失業保険担当の職員が、その会社と連絡を取るでしょうし、うそはすぐに見抜かれてしまいます。

しかし、自己都合で退職したと失業保険の手続きをしても、「会社都合で退職した」ということになる場合もあります。

就職時に知った就業規則が、実際の仕事上では違っており、それが原因で会社を辞めた場合などがあげられます。

就職時には転勤はないと言われたのに、転勤させられたり、営業の部署と聞いて入社したのに、全く別の部署で働かなければならなかったり、会社都合の原因は、様々なことが考えられます。

失業保険の手続きをする際に、ハローワークの職員にきちんと辞めた理由を告げることが大切です。

• 失業手当
• 給付制限